アドリーナは海の底で。

なんでもあり と なんにもいらない は よく似てる

 消費税の行方。

ノーベル経済学賞受賞者が2人も消費税延期提案。

■【改悪】モーニング・サテライト、スティグリッツ教授の翻訳がめちゃくちゃすぎる!「消費増税は間違い」→「去年は弱かったが今年はもっと」
モーサテがやってくれました。
スティグリッツ教授が英語で「今、消費増税は間違った方向になるだろう」と言っているのに字幕は「2015年は世界経済がよわかったが今年はもっと弱くなるだろう」だって。酷すぎ(・ω・ )#wbs #モーサテ

消費増税は間違っている。
クルーグマンさんはお馴染みですね。

■米ノーベル賞経済学者が消費“減税”を進言 「5%に戻せ」専門家も後押し
政府の「国際金融経済分析会合」で、世界的経済学者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が消費税率10%への引き上げ見送りを安倍晋三首相に進言し、増税延期は確定的になってきた。さらに「税率5%への減税を」と踏み込むのが22日の同会合に出席するポール・クルーグマンプリンストン大名誉教授だ。財務省の激しい抵抗も予想されるが、消費減税は実現するのか。


スティグリッツ氏と同様にノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマン氏は日本経済にも詳しく、デフレ脱却のために大胆な金融政策や財政政策の実行を訴えてきた。2014年11月には首相官邸を訪ね、増税延期を進言した。

この人官邸に来れんのか〜

議論はもはや増税するかどうかではなく、新たな段階に入っているという田中氏。「増税凍結はして当たり前で、焦点は減税するかどうかだ。財務省は強く抵抗するだろうが、恒久的な引き下げが実現できれば、安倍首相は国民を味方にできるし、歴史に名を残すことになるだろう」


内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、「消費増税の悪影響があったので、理論的に消費減税するのが筋ではある。一方で、減税の代わりに財政支出で同じ効果を出すやり方もある」と解説する。「消費税は社会保障にひも付けられていて、減税するのが難しく作ってあり、政治的なエネルギーをどこまで割くのかが問題になってくる」というのだ。

それでは、どのように消費税法を改正すればよいのか。前回10%への増税を延期した際には、「17年4月からの実施」を法律に明記したが、「本来税法は毎年検討するもので、実施時期を法律に書くのは普通ではない。法改正では『17年4月』という期日の部分を撤廃するだけでよい」と高橋氏。これで事実上税率が凍結されるという。

ここまでみんながダメだといってる。これを受け入れられるか、安倍総理
そして麻生内閣特命担当大臣(金融) 。

金融危機予測の米教授「消費増税すぐに中止を」

ノリエル・ルービニ米ニューヨーク大教授は18日、日本外国特派員協会で講演し、政府が2017年4月に予定する消費税率の引き上げについて、「すぐに中止を発表すべきだ」と述べた。

本田参与「消費税率の引き上げは凍結を」

hondaeturou
安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与は、国会内で講演し、来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げを実行すれば、景気が腰折れして長期停滞の道に入るとして、引き上げを凍結する必要があるという考えを示しました。
この中で、本田内閣官房参与は、来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「引き上げをやれば、間違いなくマインドが冷えて、消費のトレンドが変わり、完全に腰折れして長期停滞の道に入る」と述べました。そのうえで、本田氏は「それは、おととしの消費税率の引き上げで、われわれが学んだことであり、いろんな意見があると思うが、凍結以外の道はない」と述べ、来年4月の引き上げは凍結する必要があるという考えを示しました。
また、本田氏は「増税の凍結と同時に、財政出動で経済対策をやっていく必要がある。ことし1月に3兆円余りの補正予算を成立させたので、あと7兆円ぐらいの経済対策を行うことが望ましい。新年度・平成28年度予算案の成立後、直ちに議論を始めるべきだ」と述べました。

3月16日の初会合では、米国コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が「今は消費税率引き上げのタイミングではない」と語り、22日の会合でも米国プリンストン大学ポール・クルーグマン名誉教授は、「日本はデフレを脱するスピードに達しておらず、消費税率アップを今やるべきではない」と強く説いた。

今回、官邸内では国際金融担当の内閣官房参与浜田宏一・米イエール大学名誉教授や本田悦朗明治学院大学客員教授らがいち早く「再増税は絶対にすべきではない」などと増税慎重論を主張していた。そのうえ、わざわざノーベル賞学者を招いたのは、ブレーンたちの意見だけでは増税延期に強く反対している財務省の抵抗を跳ね返せないと見たからだ。

官邸のインサイド取材に定評がある長谷川幸洋東京新聞論説副主幹が語る。

安倍総理は現在の経済状況では消費増税は無理だと判断している。しかし、早い段階でそれを表明すると財務省との大喧嘩になり、自民党内の麻生太郎財務相谷垣禎一・幹事長はじめ財務省寄りの勢力と全面戦争になってしまう。それを避けるためにノーベル賞学者たちの意見を聞くパフォーマンスで巧妙に増税先送りの環境づくりをした」


作戦は功を奏し、参院選を控えた自民党内には増税延期待望論が広がり、財務省増税延期を覚悟せざるを得なくなった。

まだ雌雄は決しとらんわボケ。
目指すは「衆参同時解散で消費増税延期」じゃわ。そこまで気を抜くな。

14 名前:クロスヒールホールド(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/:2016/03/25(金) 12:57:19.36 ID: CQuBM7j90.net
麻生が延期阻止するだろ

麻生さんは相当硬いわ。外堀埋めんと……
あとガッキーも。


つ、辛い…げふぅ。。。

■【画像】消費税増税東日本大震災よりもダメージがあった事が発覚!

8%への消費税増税だけで、この惨状なのに、明らかにヤバイ10%を止められなかったら50年後の子孫は、何故そんな選択をしたのか?と思うだろう。
私達が何故対米開戦をしたのだろう?と思うように。#消費増税反対
2014年10月12日 07:15

企業が金持ったって、客が貧乏やったら企業は金儲けできんで?
金は動いて初めて価値があるんじゃ。
そんなことも分からん奴が金持つなやボケが。
豚に真珠じゃ。この豚が。


ねぇ、今どんな気持ち?
こんな底辺に罵られてどんな気持ち?


え?
……気持ちいいの?



豚で変態なんて最悪ね。
鼻クレーンで市中引き回しの刑よ。
一人で行ってきなさい。そのまま帰ってこなくていいわ。