生活保護関連列挙。
これ良いよねｗ
三井住友カード、富士通総研、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、NTTデータの4社は2014年12月26日、生活扶助費などの公的給付にVisaプリペイドカードを活用するモデル事業を開始すると発表した(図)。第一弾として、2015年春から、大阪市の生活保護費の一部をVisaプリペイドカードで支給する。
三井住友カードと富士通総研は、2014年2月から大阪市に対し、
(1)生活保護受給者の利便性確保、
(2)生活扶助費の利用実態把握
の2要素を同時に満たす制度として、Visaプリペイドカードの活用を提案してきた。2014年12月25日に、大阪市との協定締結に至り、Visaプリペイドカードが生活保護費の支給に関して有効なツールになるかを見極めるためのモデル事業がスタートした。
今回のモデル事業では、プリペイドカードでの支給を希望する生活保護受給者に対してVisaプリペイドカードを配布し、生活扶助費の一部をチャージする。Visaプリペイドカードの利用状況やチャージ残高はインターネット上で確認できる。大阪市では、必要に応じて利用状況を照会し、受給者の家計支援に活用する。
2015年2月から、ケースワーカーを通じてプリペイドカード配布の希望者2000人を募集し、2015年春をめどにプリペイドカードでの生活扶助費の支給を開始する。今回、Visaプリペイドカードの発行・運用にはNTTデータが提供するクラウドサービス「PaySpreme」を利用する。
まあ、893がボールペンを5万で売って、横の店で4万で買い取ってくれるのよ。
これを取り締まるなら三点方式は違法って事にしないとな。
てゆうか、早速反対意見が出てるぞ。
行動が速いねえ〜ｗ
そりゃパチンコ業界は困るだろうけどなｗ
でもまだ希望者だけなんだから、希望しなきゃいいだけの話じゃないの。
- 【生活保護】 「受給者の家賃が、低所得者の家賃より高い？ ダメだな。引き下げろ」…厚労省 : ニュースちゃんねる｜2chまとめブログ
- 【厚労省】2015年度から生活保護受給者の住宅扶助を引き下げ ｜ 保守速報
これは道理。
- http://alfalfalfa.com/archives/7699481.html
- 【生活保護】家賃払ったら７万しか手元に残らない、空腹はパックご飯で紛らわす…保護費引き下げに受給者らが怒り - 政経ch
外食なんて贅沢スンナ。
一日中暇してるくせに自炊しろよ。
んだとぉ！？��(ﾟ口ﾟ#）
830: 可愛い奥様＠＼(^o^)／ 2014/10/22(水) 02:34:01.59 ID: v3+AR6510.net
>>827
＞銀行口座も複数の通名使うなんて、もしかして複数の名前で何か所も生活保護もらってない？
信じられないかもしれませんが、あなたのその推測は当たっていたりします。
＜在日特権を許さない市民の会(在特会)の桜井誠会長のブログから引用＞
実はＣはＡ氏からＤＶ（家庭内暴力）を受けていたと主張しており、その経緯から役所が別の住民票を用意したとも考えられるのですが （※）、
仮にそうだとしても足立区と小平市の双方から生活保護を同じ時期に受けるということは法的に許されないはずなのです。もしこれが可能だとすると、地方自治体ぐるみで生活保護を一人の人間に二重に支払っていたということになります。
この生活保護の二重支払いについては、相談者から自治体が発行した生活保護の明細を示してもらっています。それによるとＣは足立区から約二十四万円の生活保護を支給されており、支給されていた同時期にＣは小平市に在住し、その小平市からも生活保護を受けていたのです。
※米国では証人保護プログラムのように個人をまったく違う別人として国が保護するシステムがありますが、現在の日本ではそのような別人格を役所が作るようなことは認められていません。
そういえば、在日の通名の複数使用禁止って法律がずんずん進んでいるようだが。
●日本側の在日韓国人対応の変化
【在日(ナマポ)特権】最高裁→【違憲判決】
【(旧)外国人登録制度】公的通名の根拠→【廃止】
【(旧)外国人登録証明書】公的通名記載、有り→【廃止】
【(新)在留管理制度】公的通名を証明しない方向で【改正】
【(新)特別永住者証明書】公的通名記載なしを【交付】
【不法就労助長罪】雇用主に確認義務、違反は処罰へ【改正】
【(新)共通番号(マイナンバー)制度】在日も個別番号管理へ
・(↑関連)住民基本台帳制度
【国外財産調書法(海外財産申告制度)】在日資産移動が標的
【テロ資金提供処罰法改正案・審議→可決へ】在日ヤクザ対策
・(関連)米IEEPA法による銀行口座管理制度
・(関連)米韓、韓国人-口座情報相互自動通知、2015年9月施行
※韓国人の中には当然在日韓国人も含まれる。
↓↑相互関連↓↑
■大韓民国、在日韓国人の処遇を改正へ
【(新)住民登録法】韓国本国が在日韓国人を直接管理へ
【在日韓国人、指紋採取】韓国の住民登録は、指紋情報を含む
【兵役法改正】在日も兵役義務対象に
【財産調書提出制度】本国が在日(裏表)マネー把握
【兵役逃げに懲罰的課税】本人だけでなく親類へも
【国籍法改正】兵役未経験者の国籍離脱認めず
【二重国籍可能へ】外国籍に移った者に韓国籍が戻って来る。
【兵役・懲罰課税・国籍離脱取り消し】過去に遡って適応
【海外金融口座制度】主に在日韓国人の資金移動監視
