ハーバード大教授「通貨安戦争を仕掛けていたのは韓国とイギリス。日本は円高を受け入れずっと苦しんでいた」 - 政経ch

■ハーバード大教授「通貨安戦争を仕掛けていたのは韓国とイギリス。日本は円高を受け入れずっと苦しんでいた」
経済学において、為替レートほど政治上における誤った表現による影響を受けやすい問題はない。２２日、安倍晋三首相の要請を受けて、日銀はインフレ目標を当初の１％から２％に引き上げ、「なるべく早期に」この目標を達成すると表明した。これにより日銀は１年後、短期国債を柱とする資産を毎月１３兆円購入する。

日銀の措置は革命的な措置とはいえない。白川方明総裁は１３年の新たな資産購入計画を打ち出しておらず、１４年の資産購入計画の影響も限定的だ。というのは、購入予定資産の大部分が間もなく期限切れになる短期債券で、しかも１４年の純購入額は日本のＧＤＰの約２％に過ぎない１０兆円だ。

米連邦準備理事会の政策と比べてみよう。金融危機勃発以来、米連邦準備理事会は日本よりもはるかに極端な措置を取っている。米連邦準備理事会のバランスシートはすでに３兆ドル以上に達しており、１３年末までに月８５０億ドルの速度で資産購入を続ければ、その長期資産は米国のＧＤＰの６〜７％に相当する１兆ドル増える。しかもこれは１３年の分で、１４年の分は含まれない。

そーねぇ……非難してるのは韓国とドイツか。どの口が？っていう面子だわな。