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所得400万円超を廃止=税制改正・成年扶養控除
23〜69歳の家族を扶養する納税者に適用される成年扶養控除は、年収568万円(課税所得400万円)以下を除いて廃止される。控除対象の被扶養者数は、現行では約520万人だが、改正により約110万人が適用外となる見通し。23歳以上で定職のない子を抱える世帯などが実質増税となる。
ただし、65〜69歳の高齢者や学生、要介護・支援認定を受けるなど障害のある人は「特定成年扶養親族」として、引き続き控除対象とした。
控除額は所得税(国税)38万円、個人住民税(地方税)33万円。
国税は2012年分、地方税は13年分から。国・地方合わせ約1100億円の税収増を見込む。
もう何がどうなってドコがどんだけ増税かわからん………