何が日本の経済成長を止めたのか – アゴラ
日本は90年代以降、成長率が急激に落ち込んだ。その原因として、彼らは次の3つの要因を指摘する：
•90年代の不良債権処理の失敗：バブル崩壊によって実質的に経営の破綻したゾンビ企業を銀行が追い貸しによって延命し、政府がそれを不適切な銀行監督政策で支援した結果、生産性の低い企業が数多く残って経済全体の成長率が低下した。
•規制改革の遅れ：小泉内閣で行われた郵政民営化を初めとする規制改革は、先進国では20年以上前に行われたものだが、それさえ抵抗勢力によって中途半端に終わった。それ以降の内閣では高度成長期の延長上のバラマキ政策が続けられ、低成長に戻った。
•金融・財政運営の失敗：経済の落ち込みに対して政府は、生産性を上げないで財政支出で総需要を支えようとしたため、非効率な公共事業が増えて財政を悪化させた。日銀はインフレ目標（0〜2％）を実現できず、ゼロ金利の長期化はゾンビ企業を延命する結果になった。
へぇ〜
この20年をみると、成長率が大きく上がったのは小泉政権の時期だけだった。したがって小泉改革の検証が重要だ。
•金融システム改革：不良債権を処理して金融を健全化した
•郵政民営化：金融を民営化したことは成功だが、民主党政権が元に戻した
•労働市場改革：非正規雇用は増えたが、労働市場は柔軟になっていない
•FTAの推進と農業改革：ほとんど進んでいない
•規制改革：部分的にしか実現しなかった
「小泉改革が格差を拡大した」などというのは間違いで、むしろそれが後の政権で巻き戻されたことが停滞の原因だ。民主党政権の「新成長戦略」の大部分は在来型の産業政策で、成長率を高める効果は期待できない。アジアへのインフラ輸出などの重商主義的な政策は、外需依存への回帰で効果は疑わしい。「観光立国」は、経済に与えるインパクトがほとんどない――と報告書は指摘している。
ふーむ……
