アマゾンの高笑い 電子書籍価格談合容疑で米司法省がアップルを提訴した問題で - Market Hack
……ほう……
３月１１日に米国の司法省が「電子書籍価格の設定に際しアップルと大手出版５社は談合した疑いがある」としてこれらの企業を提訴しました。
この直ぐ後で訴えられた大手出版５社のうちマクミランとペンギンを除く３社（サイモン＆シュースター、ハーパー・コリンズ、アシェット）は示談に応じました。
今回の和解は何を意味するのでしょうか？
先ずアップルと大手出版５社は事実上の「最恵国待遇」の取り決めを維持できなくなります。
この場合の「最恵国待遇」とは他の小売業者（＝アマゾン）にアップルより安い値段で電子書籍を売らせてはならないという暗黙の了解です。この約束は業界ではエージェンシー・モデルと呼ばれており、価格設定は出版社にゆだねられます。
和解に応じる３社の出す電子書籍の価格設定は今後アマゾンやバーンズ＆ノーブルなどの小売業者の独自の判断で自由に設定できるようになります。実際、アマゾンでは既にこれらの出版社の電子書籍の価格設定が値下げされました。
アップルと出版大手５社のディールではたしかに（チョッと変だな）と思う点がありました。
それまで＄９．９９で売られていた電子書籍がアップルと大手出版５社が結託した後で＄１２．９９から＄１４．９９に跳ね上がってしまった背景には経済的合理性というものがありません。
その意味では今回の談合疑惑は遅かれ早かれ批判が向けられることはわかりきっていたとも言えます。
なおアップル、マクミラン、ペンギンの３社は司法省と戦う決意を表明しています。
アップルの株主の立場からすると、ここで同社に意地になって戦って欲しくない気がします。
さらに独占禁止法違反で被告が負けた時、罰金は消費者の受けた実損の３倍を払わされるからです。談合から消費者が蒙った損害についてはいろいろな試算がありますが全米消費者連盟の試算では今年だけで２億ドルとなっています。
なお本屋さんの視点から今回の問題を考えると紙の本と電子書籍との価格差が再び極端に開くので、もう競争にならないわけです。それは本屋さんへの死刑宣告だと受け止める関係者が多いです。
てゆうか、マーケットハックさんトコの文章は削るところがなくて長くなっちゃうなあｗ
