人手不足を移民で埋める？ 増える移民の陰で、外国人の社会保障タダ乗り増加も。
増える移民。
■東京都内の外国人労働者、39万人に増加 1年で2割近く増える
東京労働局がまとめた都内の外国人雇用状況によると、2017年10月末時点での外国人労働者数は前年同期に比べて18.5％増えて39万4834人となった。07年に届け出が義務化されて以来毎年増え、最多を更新し続けている。外国人を雇う事業所も13.1％増の５万4020カ所と過去最多。労働力不足が叫ばれるなか、拡大傾向が続いている。都内の外国人労働者数は全国の３割程度を占める。国籍別にみると、中国が14万5004人で最も多く、ベトナム６万566人、韓国３万2014人と続く。前年比増加率ではネパールやベトナムが３割程度と高い伸びを示す。
全体として「留学」の在留資格で、アルバイトといった「資格外活動」の許可を受けて働く事例が多いという。
外国人を雇っている事業所では卸売・小売業（１万2301カ所）と宿泊・飲食サービス業（１万894カ所）の合計で全体の４割を超す。接客に携わる例が目立ち、製造業の多い周辺県とは対照的だ。事業所規模では30人未満のところが６割近くを占めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27212730R20C18A2L83000/
■【人手不足】外国人労働者受け入れ拡大へ 安倍首相が検討を指示…既１２０万人 若者の雇用失う恐れ、日本人の環境整備が先
安倍晋三首相が経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大の検討を指示したのは、深刻な人手不足を補うためには優秀な海外人材にも門戸を開く必要があると判断したからだ。ただ、既に外国人労働者数は１２０万人を超え、１０年で倍増。なし崩し的に単純労働者の受け入れを拡大し「移民」の容認に走る事態になれば肝心の若者の雇用が失われかねず、まずは日本人向けの環境整備が重要だ。「（人手不足は）中小、小規模事業者が中心だ。専門的、技術的な外国人受け入れ制度のあり方を検討する必要がある」。安倍首相は会議でこう述べた。
内閣府が示した資料によると、日本の生産年齢人口（１５〜６４歳）は他の先進国に比べて低い。２０００年＝１００とした場合、１５年の日本は８９．８で１割減少。米国は１１３．５、英国は１０８．８で、いずれも１割前後増えている。
一方、日本は人手不足も深刻で、昨年１２月の有効求人倍率は１．５９倍と４３年ぶりの高水準で、中でも介護などの分野は４倍以上だ。茂木敏充経済再生担当相は、受け入れの検討対象として「介護」「農業」「建設」「運輸」といった分野を挙げた。
■外国人労働者とその家族が無制限に在留できるように法改正
外国人の在留資格として１日から、新たに「介護」が加わる。
「（中略）」
在留期間は最長５年、問題なければ無制限に更新できる。母国から配偶者や子どもを呼べる。
「（中略）」
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK912FZ5K91UBQU002.html
14: 名無しさん＠涙目です。(catv?)＠無断転載は禁止 [DE] 2017/09/29(金) 09:37:28.86 id:Lfj+78UL0
>>1
国家資格+5年で家族を呼び寄せて暮らせる
生活保護にクラスチェンジできるわけか
15: 名無しさん＠涙目です。(家)＠無断転載は禁止 [FR] 2017/09/29(金) 09:38:28.92 id:DKUsTvC20
あ〜あ…やっちまったなぁ
移民の増加によって、犯罪も増えている。
■来日ベトナム人の犯罪が急増、中国人を上回る 在留ベトナム人１２年５万人→現在２６万人
２０１７年に全国の警察が摘発した来日外国人の犯罪１万７００６件（前年比２０％増）のうち、ベトナム人による事件が５１４０件と３割を占め、統計を取り始めた１９８９年以降、国籍別で初めて最多になったことが警察庁のまとめで１２日、明らかになった。前年まで最多だった中国を４３９件上回った。同庁は来日ベトナム人の急増が背景にあるとみている。摘発されたベトナム人の事件の４割が店舗での万引きだった。盗品をベトナム本国に空輸するなどして、換金する手口が目立つという。
同庁によると、ベトナム人による事件の摘発は０８〜１３年は１４００〜１８００件程度で推移していたが、１４年２４８８件▽１５年３３１５件と年々増加。１７年は１６年の３１７７件から６２％増えた。一方、２５年連続で最多だった中国は減少傾向にあり、１７年は前年比２％増の４７０１件だった。中国に次いで多かったのはブラジルで前年比５４％増の１０５８件だった。
同庁がベトナム人の手口を分析したところ、グループで見張りや実行役、盗品の運搬役などと役割分担。ベトナムで人気の高い日本の化粧品や衣料品を大量に万引きし、本国に送るケースが多かった。
問題化する外国人の生活保護。
■【神戸市】非公表だった「外国人世帯に生活保護費がいくらかかってるか」市議が調査、58億9520万円
神戸市会議員 上畠のりひろ @NorihiroUehata
神戸市の今年度の外国人生活保護は２３７７世帯。全保護世帯の6.9％にも及ぶ。
外国人世帯にいくら生活保護費がかかっているかと担当課長に問うとデータがなく、
算出には時間とお金もかかるというが、当然算出すべきです。
国民とは異なり外国人を保護する法的な義務はない。
算出し明かすよう求めます。
神戸市会議員 上畠のりひろ @NorihiroUehata
本日、登庁すると生活保護の担当課長が来られ、
神戸市の外国人生活保護費に関して、受給者は２３８４世帯３３８９人で、
コストとして人員ベースで58億9520万円も発生していることが分かりました。
皆様のRTに感謝です。
やはりかなりの負担になっています。これを基に国に対して通知の廃止を求めます。
332: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2018/03/05(月) 21:41:11.53 id:giFYFOCc
>>1
神戸市だけで！？
神戸市だけで。
■【荒川区】中国人が出産一時金42万円等、健康保険を乱用 海外出産も受給可能で63％が中国籍
ﾆｭｰｽポストセブン12/1(金) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171201-00000005-pseven-soci
都内の総合病院で受付業務をしている事務員の男性が、こんな体験を話す。
「高齢の中国人男性が健康保険証を持って来て、『留学ビザで取った』と言っていた。あの歳で本当に学校に通っているのでしょうか」
別の病院に勤務している受付担当者もこう話す。
「心臓血管カテーテルの手術を受けた中国人の高齢女性がいて、実費で300万円近く支払ったんですが、何か月か後の再診では、経営・管理ビザで取ったという保険証を持ってきた」
最近、中国人が健康保険証を提示して受診するケースが増えているという。
外国人でも後述するような条件を満たせば日本の健康保険に加入できる。
保険が適用されると、医療費が3割負担ですむだけでなく、オプジーボによる肺がん治療や人工関節置換術、冠動脈バイパス術など、実費なら何百万円もかかるような治療も、「高額療養費制度」の適用で8000円から最大でも30万円程度（収入や年齢による）で受けられることになる。
さらに1児につき42万円が支給される出産育児一時金も受給できる。これに疑義を唱えているのが小坂英二・荒川区議だ。
「平成28年度の荒川区の出産育児一時金支払い件数は、総数が304件でうち中国籍が79件（国内出産：48件、海外出産：31件）にのぼります。荒川区の人口比で中国籍は3％なのに、支給先の26％を占める。
出産育児一時金は海外で出産しても受給可能で、病院の出生証明書があれば申請できます。海外出産の実に63％が中国籍です。しかし、出生証明書が本物かどうか、区は確認していない。紙切れ1枚あれば42万円が受け取れるのです」
この問題は全国で起きている可能性があるという。外国人が日本の健康保険を“有効利用”している実態が浮かび上がってくる。
ぐぬぬ｡｡｡｡｡｡
他にも。
■【パヨク政権の置き土産】中国人「日本の税金でタダ治療しちゃお♪」民主党の医療観光
日本の医療制度が中国人に悪用され、被害額が把握できないほどに膨れ上がっていることが分かった。民主党政権時代につくられた医療観光を強化する方針が裏目に出た。悲惨な現状を紹介したい。2010年、民主党政権は医療観光を強化する方針を閣議決定した。その後も続けて外国人観光客を招く施策を出し続ける。
3: 名無しさん＠涙目です。(大阪府) [FR] 2018/04/06(金) 17:27:46.81 id:ei0yymeR0
だからこの国に入れるな
7: 名無しさん＠涙目です。(東京都) [US] 2018/04/06(金) 17:29:17.16 id:iPu0/PX60
これ廃止できないの？ 自民党頑張れまじで
対策取られるようです。
ただし、再入国の禁止だけ。
■医療費未払いの訪日観光客、再入国拒否へ
訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を
拒否する方針を固めた。２０２０年度から本格実施したい考えだ。
「（中略）」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180613-OYT1T50067.html
許さん、民主党……
就労ビザ持ってこられた場合もチェックする。
■【厚労省】外国人の国民健康保険不正加入を調査 国保適正化へ実態把握 「高額療養費制度」利用目的で
厚生労働省は、在留資格のない外国人が不正に国民健康保険（国保）に加入していないか調査する方針を固めた。今年１月以降に不正が疑われた事例や、全国の市区町村と地方入国管理局が連携して不正を防いだ事例などを把握。今秋をめどに調査結果をまとめ、国保の適正運営につなげる。
調査対象は、高額医療を受けるため、入国から１年以内に「限度額適用認定証」の交付申請を行った外国人とする予定だ。病院窓口での支払いが高額になった場合、一定額を超えると申請後に超過分が還付される「高額療養費制度」が設けられている。認定証を持っていると支払いが初めから一定額に抑えられ、超過分を負担しなくて済む。こうした制度を利用する目的で国保に不正加入しているケースが無いかを調べる。
厚労省は１月から、留学生なのに通学していない、企業経営者なのに事業を行っていないなど、在留資格に疑いがあると判断した外国人加入者について、市区町村が地方入管に通知する仕組みを試験的に運用している。
今回は、（1）入管への通知件数（2）入管の調査により在留資格を取り消した件数（3）資格取り消し後、市区町村が保険給付費の返還を本人に請求したか−などを調べる。
主に自営業者らが加入する国保の２０１６年度末の加入者数は３０１３万人。外国人も、留学生や経営者など、３カ月を超えて在留する予定がある場合は加入できる。（2018/06/10-07:29）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060900426&g=soc
頑張れ、ちょうがんばれ。
