【労働】低所得層の憂鬱。
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【氷河期】空前の売り手市場も恩恵皆無、"中年フリーター"「恋愛も結婚もできない…」「再チャレンジできたのは安倍だけ」
就職氷河期で割りを食った「中年フリーター」は約273万人に上るという同世代の正社員に比べて貯蓄が少なく、社会保険の加入率も低い生活保護にしても、日本の財政はその世代を支えられる状況にないと筆者
かつての就職率の低さがウソのように、近年、新卒の就職市場は大きく改善した。
目下、日本を悩ませている社会問題はむしろ「人手不足」だ。政府は高齢者の雇用継続はもちろん、人手不足を補うための「移民政策」にも本格的に取り組み始めた。
「ロスジェネ」と言われるこの世代は、10年以上前から状況の改善を求めて声をあげてきた。しかし、『ルポ 中年フリーター』（NHK新書）を上梓したジャーナリストの小林美希氏によれば、彼らは近年、長きに渡って状況が改善しないことに絶望し、あきらめの境地に入りつつあるという。
なぜ自分たちだけがーーそんな思いを抱えた中年フリーターの絶望と諦念、そして、彼らを放置してきたことで日本という国が受ける巨大なダメージを、小林氏がレポートする。
新卒市場では、景気の良い数字が聞こえてくる。
現在の労働市場において、新卒採用は空前の売り手市場なのである。
そうしたなかで、取り残されている重要な問題がある。就職氷河期に社会に出て、現在も非正規雇用で働く人々の存在だ。
35～54歳のうち、非正規雇用労働者として働く「中年フリーター」は約273万人に上り、同世代の10人に1人を占めている（三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算による）。この数字には既婚女性が含まれていないため、実際にはより大きいボリュームを占めると思われる。
就職氷河期世代には、ブラック企業に就職して心身を病んでしまい、退職するケースが珍しくない。その後は、非正規や無職となってキャリアが断絶され、そのまま中年フリーター」に至ってしまう。前述した武志さんも、その一人だった。
結婚もできない
第一に、恋愛がままならないため、非婚・単身世帯が増えている。
2017年の「就業構造基本調査」（総務省統計局）によれば、35～39歳の正規雇用者では未婚率が24.7％に留まるのに対して、派遣・契約社員では60.6％、パート・アルバイトでは79.4％が未婚のままとなっている。
無気力化してしまった働き盛り
就職氷河期世代は、これまで怒りの声をあげ続けてきた。だが、筆者が中年フリーターと化した彼らを実際に取材すると、もはや怒る気力もなくなっているようだ。
ここに新たな問題が浮上している。「あきらめ」だ。
22 名前：名無しさん＠１周年：2018/12/02(日) 18:10:30.70 ID:h+rfhY8v0
すぐ上がバブル世代ってのが終わっとる
バブルムカつくけど、団塊はもっとムカつく。
161 名前：名無しさん＠１周年：2018/12/02(日) 18:20:42.43 ID:+LQMuM3Q0
今のうちから生活保護絞っておこう
ひろゆきが生活保護推奨してるけど、ホントそうだわ。
あれの取り方をリサーチしておこう｡｡｡｡｡｡
困った時に調べる気力とお金がなかったら死ぬしかねえ。
非正規雇用のまま？？？
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日本政府、７０歳就業を義務化検討
2018年11月26日18時34分政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。
６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。
７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。
高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
例え非正規雇用でも、働いた年数に応じた退職金を用意しなければならないという事にしてほしい。
当然賃金はそのままで。
退職金積み立てを徴収するのは無し。
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【官製春闘】安倍首相、6年連続賃上げ要請へ 消費税増税に備え
安倍晋三首相は週内にも2019年春季労使交渉（春闘）を見据え、6年連続で賃上げを経済界に要請する。19年10月に消費税増税を控え、一段の賃上げにより経済の腰折れを防ぐ必要があると判断した。経済界側に配慮し「3%」といった具体的な数値目標は設けず、積極的な賃上げを促す。
安倍政権は13年以降「経済の好循環を実現する」として法人税率の引き下げなどを進めると同時に経済界に賃上げを求めてきた。その結果、2%未満に低迷していた賃上げ率は2%を超えた。政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却の実現に向け、賃上げはエンジン役を果たしてきた。
首相は18年の労使交渉で初めて「3%」と具体的な数値目標に触れた。経団連が7月にまとめた18年の労使交渉の結果によると、大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は2.53%だった。目標の3%には届かなかったものの20年ぶりの高水準を記録した。
これさあ、会社の人事部は「給料上げるから上位職の仕事しろ」って話になりつつあるよ。
「主任に課長の仕事をさせられたら、実質は課長の賃金を主任レベルに下げることと同じ」って考え方なのね。
な？ うちの会社、アホだろ？
まあ、株価は上がってるし、業績も過去最高だけど、GMSなんか円安喰らってどこも真っ赤っ赤だよ。
必死で取り繕ってるだけ。
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【社会保障費】低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増
政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。
来年10月は消費税率10％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。
2018/12/8 02:35
共同通信
https://this.kiji.is/443828636531115105
あ、それはOKですｗ
病院のジジババは邪魔。
