アドリーナは海の底で。

なんでもあり と なんにもいらない は よく似てる

 電波オークション、検討始まる。

■政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討
2017.9.12 01:11
http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html

 政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。

 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構OECD)加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。


 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。



211 名前:名無しさん@1周年:2017/09/12(火) 04:59:01.69 id:rBMRjwCt0
当然NHKも対象だろ


242 名前:名無しさん@1周年:2017/09/12(火) 05:05:09.03 id:KOrDfWhB0
そもそもテレビ局が巨大利権なのがおかしいのさ。

んだ。


■ 【これは酷い】電波利用料:■ドコモ201億、au131億、SB165億 ■NHK21億、日テレ5億、TBS・フジ・テレ朝・テレ東4億
総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。

主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、NTTドコモ約201億円▽KDDI約131億円▽ソフトバンク約165億円
▽NHK約21億円▽日本テレビ約5億円▽TBS、フジテレビ、テレビ朝日テレビ東京約4億円などとなっている。


同制度を導入している米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。

日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。


各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。



368: 名無しさん@恐縮です 2017/09/12(火) 11:21:53.84 ID:6M9DxrIO0
せめて携帯電話会社並には引き上げろや
テレビ局だけ異常に安すぎだろ


532: 名無しさん@恐縮です 2017/09/12(火) 12:33:27.64 id:C0NUYrt80
>>522
こんだけ利権貪ってて

真顔で消費税があがります税収UPです
支持率低下ですって言われても説得力ないのよ

おまいう状態なんだよ


553: 名無しさん@恐縮です 2017/09/12(火) 12:46:06.53 id:BjcpMoJ/0
>>522
こりゃひどいな(絶句)

しかも軽減税率議論の時には
電気ガス水道を差し置いて新聞に適用させたもんな

ろくに報道の責務を果たしていないマスゴミの特権は許せんわ

ホント、これだけ世話になっててどうしてあんな無茶な報道ができるのか理解できんわ。


議論スタート。

■【電波オークション導入】議論スタート NHK日本民間放送連盟NTTドコモが強い反対
電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が10日、スタートした。政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。


 野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。



規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。9月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は、NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。

現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。こうした中、菅義偉官房長官が9月13日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。

 菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、「OECD経済協力開発機構)加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。

ざまあwwwww




てゆうか、ネットとスマホの帯域増やさないとしんどいよね。
併せて通信技術の開発にも資金を出してほしいな。