パナマ文書に乗っていたとされる日本企業のリストが、間違っていたっぽい。
それで、２ちゃんねるの情報源を更に辿ると、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のオフショアリークスのデータベース情報とほぼ一致する。
https://offshoreleaks.icij.org/◆パナマ文書とオフショアリークス（2013年）の情報は別物
「パナマ文書」を入手して解析しているのは国際調査報道ジャーナリスト連合で間違いないけど、オフショアリークスのデータベースに載っているものは2013年に発覚したもので、今回のパナマ文書の対象ではない。
パナマ文書の最新情報に関しては、国際調査報道ジャーナリスト連合の特設ページの情報しか現段階では公開されていない。※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://hatena.city/entry/2016/04/10/041802
おっと、これは失礼しました。
過去記事も訂正しておきましょう。
33： トペ スイシーダ＠＼(^o^)／2016/04/11(月) 00:51:11.38ID: P7P3vxgS0.net
租税回避を利用していたことがわかればいいんだからオフショアリークス出自だろうが別に問題ない
というところまですぐにたどり着かないのは租税回避のニュースは2ちゃんねらには難しすぎる問題だったということ
パナマ以外の所に載ってたわけか。
64： キングコングニードロップ＠＼(^o^)／2016/04/11(月) 01:10:59.13ID: 1KYg8h+30.net
なぜ日本はパナマ文書を調査しないのかと怒る人に
http://anond.hatelabo.jp/20160409130407
タックスヘイブン利用者や税金逃れ情報についての国際的に大きな情報流出事件は、パナマ文書以前に複数あります。
2013年のオフショアリークス、2014年のルクセンブルクリークス、2015年のスイスリークスです。
今回のモサック・フォンセカから流出した「パナマ文書」のデータ量は、それらより遥かにおおきな規模になります。
なぜ日本はパナマ文書を調査しないのか
世界各国でパナマ文書への積極的な反応が見られるのに、日本では見られない。それはなぜか。日本の政治家の名前が
挙がっていないからです。ほかの国々で「調査する」など積極的な反応がなされているのは、名指しで自国に関わる主要な政治家、
人物の名前が挙げられていたからです。確認のために調査するのは当然です。
また、「パナマ文書」そのものはICIJしか手に取ることができないので、司法や国税が独自に調査するのは不可能です。
情報が手に入れば日本でも捜査する
2013年に国税庁がタックスヘイブンを利用する日本人のリスト（オフショアリークスに由来すると思われる）を大量入手し、
脱税調査に着手したと報じられました。
はてなブックマーク - 国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html
しかしタックスヘイブンの利用自体は合法です。タックスヘイブンの利用者が即座に脱法行為をしているとはなりません。
また、入手情報は古いものも多く実体の確認がとれなかったり、脱税と指摘できても時効となっているケースもあるでしょう。
65： ラ ケブラーダ＠＼(^o^)／2016/04/11(月) 01:12:47.10ID: wFo8ZTyS0.net
>>64
２０１３年のオフショアリークスは
タックスヘイブン利用者リストということなんだ
利用者なのは変わりないって事か。
241： キングコングニードロップ＠＼(^o^)／2016/04/11(月) 07:27:34.29ID: tCT7q7u80.net
今までのスレの流れを総合すると、つまり、１） 「今回の」 パナマ文章にはこれらの企業は掲載されていない
２）2ちゃんのデータは 「2013年の情報」 かつ 「オフショアリークス」 で掲載されたとされる企業
３）「2016年のパナマ文章」 は、まだ精査中で不明
こうだな。朝日や文春が騒いでないので、まだ解明されていないのだろう
257： クロイツラス＠＼(^o^)／2016/04/11(月) 08:19:27.97ID: fqY3WcO10.net
朝日と共同通信のフィルタなしの全文は5月やろ？
気長に待つわ
この話、長くなるなあ。。。
