政府、増税へ→消費税、環境税、所得税、相続税、法人税、タバコ税、自動車税、訴訟和解税、保険料 : ネトウヨにゅーす。

「日本政府、消費税、環境税、所得税、相続税、法人税、タバコ税、自動車税、訴訟和解税、保険料を増税へ」

経済産業省は法人税率（実効税率40％）の5％引き下げを要望するが、そのためには1兆円を上回る財源が必要。
先進国の中で最悪レベルの財政状況だけに、財務省は企業向け租税特別措置（租特＝税制優遇措置）の廃止や、赤字企業も課税対象にするなど「課税ベース拡大」が不可欠と主張する。

経済界は「法人税・租特を含め全体の税負担が軽くならないのでは、国際競争力の強化にならず、海外進出の歯止めにならない」と主張し、租特廃止・縮小に強く反対しており、財源問題の落とし所はまだ全く見えない。

あっちゃ〜……
ほんとに苦しい会社は持ちこたえられないぞ。そういうことになるんじゃねーの？教えてエロイ人！