労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている 規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)

直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。

　すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24％減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。

今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る。

　他方、厚労省は、先月発表した「有期労働契約研究会」の報告書で、すべての契約社員の雇用を、季節的、一時的な業務に限定する入口規制とともに、有期雇用契約の更新を禁止して、3年間雇用した労働者は正社員としての雇用を強制する出口規制を行う方向を打ち出した。この対象となる契約社員は1600万人と推定され、派遣社員よりはるかに社会的影響が大きい。

あーあ。正社員になれない人は路頭に迷うだけだな。
3年ごとに首になって再雇用。…意味なし、と。