【消費増税対策】５％ポイント還元制度に穴、複数の事業者間による商品転売で際限なく不正取得出来る恐れ･･･財務省、経産省に対策を要請
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５％ポイント還元制度に穴、複数の事業者間による商品転売で際限なく不正取得出来る恐れ･･･財務省、経産省に対策を要請
テレビ朝日 12/18(火) 11:48配信
政府は、消費税増税対策としてキャッシュレスで決済した場合にポイントで還元することを検討しています。ところが、ポイントを不正に際限なく取得できることが発覚し、問題になっていることが分かりました。
政府は来年10月の消費税引き上げに伴い、中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、5％分のポイントを国の予算から還元する方針です。政府関係者によりますと、複数の事業者が商品の転売を意図的に繰り返すと際限なく5％分を入手できることが発覚し、問題となっています。
例えば、AさんがBさんに100万円の商品を売ると、商品を買ったBさんは5万円分のポイントを入手します。今度はBさんがCさんに転売すると、Cさんにも5万円分。さらに、CさんがAさんに売って、Aさんにも5万円分。これを繰り返すと…。
この問題について、財務省が経済産業省に対策を検討するよう要請したということです。
麻生財務大臣：「（Q.対応策を何か財務省としても？）経産省でやってもらうということだ」世耕経済産業大臣：「国と決済事業者が連携していくことが重要」
いや、これ、どうやって対策取るんよ？ｗｗｗｗ
参加企業続々。
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ポイント還元、決済１４社が内定＝ＪＣＢや楽天、ペイペイも－経産省
経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。
現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。
経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。
新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店舗には）リストを配布して周知し、（決済手段の）競争を喚起する」と語った。
店側が負担する決済手数料を比較し、中小事業者の重荷となっている費用の引き下げを促すことで、キャッシュレス普及に弾みをつけたい考えだ。
経産省が還元制度の「協力事業者」として示したのは、クレジットカード会社が４社。
スマホ画面で２次元コード「ＱＲコード」を組み合わせる決済サービスで、ペイペイなど３社。
電子マネーでは、イオングループ「ＷＡＯＮ（ワオン）」、セブン＆アイ・ホールディングス「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」、ＪＲ東日本「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」など４種類で、店側の対応が整えば、利用者には各社が運営するポイントが還元される。
今後、大手銀行主導のスマホ決済サービスも加わる見通し。
どうすんだよ、本当に対策が取れるのか？
なんか、あのホテルの話みたいだなあ。
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ときは８月、黒海沿岸の町。雨にぬれる小さな町は活気がなく、すっかり寂れていた。
人々は借金を抱えて苦しい生活をしているのだ。
その町へ、一人の旅人がやってきた。そして町に一つしかないホテルに入ると、
受付のカウンターに100ユーロ紙幣を置き、部屋を選ぶために２階へ上がって行った。
ホテルの主人は100ユーロ紙幣をひっつかんで、借金返済のために肉屋へ走った。
肉屋は同じ紙幣を持って養豚業者へ走り、100ユーロの借金を返した。
養豚業者はその紙幣を握ると、つけにしてある餌代と燃料代を払うために販売業者に走った。
販売業者は100ユーロ紙幣を手にすると、この厳しいご時世にもかかわらず、つけでお相手をしてくれる
町の遊女に返そうと彼女のもとに走った。遊女は100ユーロ紙幣を懐にしてホテルに走り、
たびたびカモを連れこんだホテルに借りていた部屋代を返済した。
ホテルの主人は、その100ユーロを受け取ると、紙幣をカウンターの元の位置に置いた。
ちょうどそのとき、部屋をチェックして２階から降りてきた旅人が、どの部屋も気に入らないと云って
100ユーロ紙幣をポケットにしまいこみ、町を出て行った。
誰も稼いでないけど、町中の誰もが借金を返し終わり、町は活気を取り戻した。
まあ、こんな風にスッキリ終わればいいけど、
そういう訳にはいかないだろうなあ。
