久しぶりに日本の経済ネタ。アベノミクスどうなった？ 労働環境・社会状況は？
■【アベノミクス】世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の１世帯当たり平均所得は前年から2.7％増えて560万２千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。特に18歳未満の児 童がいる家庭は4.6％増え、739万８千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。所得は高齢者世帯でも3.4％増え、318万６千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3％で４年連続増え、所得を押し上げた。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。
働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8％だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。
3号寡婦は消えてなくなるか……
雇用形態別にみると、正社員は24.7％。非正規は37.0％だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。
最低賃金が上がったから、上げざるを得なかったんだよな。
53 名前：名無しさん＠１周年：2018/07/20(金) 20:15:19.78 id:x9qhwj5M0
いいか？
世帯所得だぞ
それは思った。
そこは数字マジック。
■黒田日銀総裁「景気が良くなっても国民のデフレマインドが消えない。物価が上がらない。」
日銀、一定の金利上昇容認を検討へ 緩和の悪影響を軽減
日銀は３０〜３１日に金融政策決定会合を開く。会合ではなかなか物価が上がらない理由を集中的に点検し、緩和策の「副作用」の軽減策も検討する。ここへ来て副作用軽減の検討に乗り出すのは、想定外に物価が上がらず、緩和策が長期化しかねないことがはっきりしたためだ。６月の消費者物価指数の上昇幅は前年同月比０・８％（生鮮食品を除く）にとどまり、２月の１％から勢いが弱まったままだ。原油価格の影響を除くとさらに上昇は弱く、目標の２％はほど遠い。
8 名前：名無しさん＠涙目です。(名も無き村) [US]：2018/07/27(金) 17:49:06.58 id:nlLm49aH0
ステルスで値上げされてるだろーが
またポテチの値段、上がってしまうん？
■【悲報】国民に「ステルス値上げ」がバレ始める
価格そのままで量を減らす「ステルス値上げ」6割の人が実感
特に「スナック菓子」「チョコレート」で感じる模様
「物価の上昇（値上がりなど）」が不安だという人も22.1％いた。値上げには、実際に価格を上げるだけでなく、価格はそのままで内容量を減らしたり、質を下げたりする「ステルス値上げ」もある。
この「ステルス値上げ」を実感したことがある人は63.6％に上っている。特に「スナック菓子（ポテトチップスなど）」を購入するときに感じたという人が62.6％もいた。また「チョコレート」でも41％、「ヨーグルト」でも26.3％の人が感じたことがあるという。
てゆうか、気づいてなかった4割の人は何買ってたの？
ハムも1枚減ったジャン！
ハム食ったことないの！？
ん……？
ああ、食ったことがないんじゃなくて、買ったことがないのか……
■上昇続くエンゲル係数広がる「食格差」に打開策は？
消費に占める食費の割合を示すエンゲル係数がここ数年、上昇する傾向にあり、昨年も高止まりしました。原因を巡って議論が起きています。
19世紀のドイツの統計学者、エルンスト・エンゲルはベルギーの家計を調べ、家計の所得水準が低いほど生活費に占める食費の割合が高いという傾向を発見しました。所得水準が低くても生命を維持するために一定以上の食費は必要なためで、エンゲルの法則と呼ばれています。
日本のエンゲル係数（2人以上世帯）をみると、高度成長期の1960年代は30％台。以来、低下傾向が続き、2005年には22.9％となりました。06年に上昇傾向に転じた後、14年以降に急上昇し、一昨年は25.8％、昨年は25.7％でした。
今年初めの国会で野党議員は最近のデータを示し、「国民の生活が苦しくなっている」と政府・与党を批判しました。一方、安倍晋三首相は物価変動に加え、食生活や生活スタイルの変化が原因と反論しました。生活スタイルの変化とは外食や調理品への出費の増加を指します。
でも、外食や調理品を買うようになったのは嫁が外で働く比率が上がったため。
つまり世帯年収が2馬力になっている訳で、その稼いだ金を全部外食で使ってしまうほど、みんな馬鹿ではないと思うぞ？
ニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事は06年以降の上昇は、世帯主の高齢化に伴う収入の減少や、調理品や外食への出費の増加が原因で、14年以降の急上昇は、やはり食品の価格上昇が原因とみています。国民の生活が苦しくなったかどうかはさておき、エコノミストによる要因の分析はほぼ一致しています。
続きはこちら
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO31375900V00C18A6EAC000?channel=DF010320171966
10 名前：名無しさん＠１周年：2018/06/24(日) 10:25:18.12 id:Q6jfCE8n0
消費税ガンガン上げ続ければ当然
まあ、確かに食品の爆上げはスゴイ。
たった3％しか上がってないのに軽く2割は値上がりした物も多かったからね。
■【家計費】収入が減る一方で家賃は上がる──日本が過去20年で失った生活のゆとり
■生活費のうち家賃が占める割合は、93〜13年の20年間で大きく上昇し全国平均で2割近くにまで達している生活の基盤である住居は、持ち家と借家（賃貸）に分かれる。2013年の統計によると持ち家は3217万世帯、借家は1852万世帯となっている（『住宅・土地統計調査』）。比率にすると「3：2」で持ち家世帯の方が多い。しかし若年層では借家が多く、世帯主が20代の世帯の9割、30代の世帯の6割が借家に住んでいる。
上記の資料から、借家世帯の月平均家賃と平均年収がわかる。2013年のデータだと前者が5.4万円
（I）、後者が358.3万円
II）だ。家賃の年額が年収に占める割合は，（I×12カ月）／II＝18.1％となる。
20年前の1993年の12.9％と比べて大きく上昇している。収入が減る一方で（414.6→358.3万円）、家賃は上がっているためだ（4.5→5.4万円）。
どこが豊かだって？
これを昭和の時代の豊かさまで引き上げようとすると、まだまだかなりのテコ入れが必要となる。
住居費がここまで生活に重くのしかかると、実家を出て世帯を構えることは難しく、親元にパラサイトせざるを得ない。若者の自立を促し、未婚化・少子化に歯止めをかけるためにも、「住」への公的支援が必要だろう。
うわｗｗ京都ひっどｗｗｗ
かくいう私も実家パラサイト。
だって給料安すぎて借家生活とか無理だわ。
もう若くもないし、無理も出来ない。
どうしてもっと若い時に、若者特有の根拠のない自信を持てなかったんだろうか…（そりゃ景気が極悪だった所為もあるけど）
年寄りのいう事なんて聞くもんじゃない。*1
てゆうか、パラサイトって言うけど、それは団塊が作り出したごくごく新しい価値観。
昔は3親等同居なんて当たり前だった。
あの国民的アニメ、サザエさんだってパラサイトでしょうに。
行き渡っていない景気。
■【団塊ジュニア】正社員給与、40代だけ減少 昇進遅れが背景 5年前と比較 内閣府
内閣府は25日、正社員の2015〜17年の平均給与を年齢層別に5年前（10〜12年）と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表した。バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。調査は多くの企業で正社員に相当する「雇用期間に定めのない労働者」を対象に、基本給などの所定内給与月額を、5歳ごとに区切り、20〜24歳から55〜59歳まで比較した。
6/25(月) 22:13
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000137-jij-bus_all
14 名前：名無しさん＠１周年：2018/06/25(月) 23:31:29.87 ID:3HDukGHa0
60台がいつまでものさばってるからだろ
15 名前：名無しさん＠１周年：2018/06/25(月) 23:32:02.36 id:Pas8bgAL0
クローズアップ現代＋でやってた
328 名前：名無しさん＠１周年：2018/06/26(火) 00:57:24.25 id:xlr8xTQz0
正社員だけでこれかよｗ非正規入れたらどうなるやら
年寄りはこの問題、無視を決め込んでるよなあ……
でもそれ、あと10年もしたら団塊に跳ね返っていくんだろうなあ……
そして新しい時代が来るんだよなあ……
■【雇用】厚労省、就職氷河期に就職できなかった人を採用した企業にお金支給へ ※過去10年間で5回以上の失業や転職を経験した人対象
厚生労働省は来年度、就職氷河期（１９９０年代半ば〜２０００年代前半）に就職できなかった人を正社員として採用した企業に対する助成制度を創設する。この時期に新卒者として就職活動した世代の大半は、３０歳代後半から４０歳代の働き盛りになっている。この世代の正社員化を進めることで、少子高齢社会の「支え手」に厚みを増す狙いがある。
助成金は、過去１０年間で５回以上の失業や転職を経験した３５歳以上の非正規社員や無職の人を正社員として採用した企業に支給する。支給額は大企業で１人当たり年間５０万円、中小企業は６０万円。勤務開始から半年後と１年後の計２回に分けて支給することで定着を図る。
https://mainichi.jp/articles/20161106/k00/00m/040/144000c
53 名前：名無しさん＠１周年：2018/06/27(水) 10:20:53.59 ID:5+dhEQWd0
なんで変な制限かけてんだよ
結局氷河期救う気は無いって事やんけ
9 名前：名無しさん＠１周年：2018/06/27(水) 10:12:57.57 id:M53JKFCH0
危なくて取れないわ
非正規でも10年以上夢を忘れず、堪え難きを耐えた氷河期世代は価値がないそうです。
あ、今、自分で言っておいて、思った以上に深く胸にダメージを受けた｡｡｡
これで、金利あげるとか言ってる人たちは空気読めてないよｗ
■日銀 「企業が値上げをしない→物価が上がらない→景気が良くならないという悪循環が起きている。」
物価上昇鈍化に構造的要因 デフレ脱却の道筋は不透明
日銀は物価が想定より伸び悩む要因を集中点検し、７月３１日公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で「企業の賃上げや値上げへの慎重な姿勢」や「家計の値上げ許容度の高まりにくさ」など構造的な要因を示した。雨宮氏は「長期の低成長やデフレの経験で醸成されたある種の社会的モードだ」と説明。短期間での解消は難しく、大規模な金融緩和によるデフレ脱却の道筋は不透明感を増している。
景気回復に伴い、本来は物価は上昇するはずだが、そうなってはいない。人手不足にもかかわらず、賃金の伸び悩みが続き、６月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は０．８％と、日銀が目標とする２％とかけ離れている。
日銀は企業の賃金引き上げはパート時給で明確な一方、賃金水準の高い正社員には賃上げより雇用の安定を優先する傾向が強いと指摘した。低賃金で働く女性や高齢者が急速に増えていることも、結果として全体的な賃金の上昇ペースを緩めていると分析する。
まあ、私の時給も上がってきたが、月5000円くらいじゃなーんも出来んよ。
ボーナスも退職金もない身分だもん。
■【アメリカ】低所得層が支える米国経済の「パラドックス」
ロイターが米国の家計データを分析したところ、有所得者の下位６０％が、財務状態が悪化にもかかわらず、過去２年間の消費伸び率の大半を担っていることが判明した。数十年にわたり、主に上位４０％が消費拡大を牽引していた従来のトレンドとは異なる現象だ。
借入コストとインフレ率が上昇する一方で、トランプ米大統領の減税措置による効果が薄れつつある。このような状況下で、ガソリン価格のさらなる上昇や、関税による商品急騰といったネガティブなショックが起きれば、こうした最も脆弱な層が、危険な状態に転落する恐れがあると一部のエコノミストは警鐘を鳴らす。
そうなれば、史上２番目の長さとなった米国の景気拡大を脅かす可能性がある。個人消費は米国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占めている。
２０１７年半ばまでの５年間で、所得下位４０％では平均支出が税引き前所得を超えるペースで増大しているのに対し、上位５０％は緊急時に備えた資産を厚くしており、所得による格差が拡大している。
これが、今回の景気回復におけるパラドックスだ。
過熱する雇用市場や健全な経済の兆候は、富裕層、貧困層のどちらにとっても、支出増加を促す効果がある。だが、米国の多くの低・中間所得層にとって賃金上昇が中途半端なため、支出増には貯蓄の切り崩しか、借金を増やす必要が生じている。
歪な｡｡｡｡｡｡
*1:でも法律は守れ。これ格言な。
