元朝鮮半島出身労働者（徴用工？）へのその後の対応。【太郎ちゃん】
■徴用工裁判での日本の動きが本気出しすぎてると話題に
遺憾砲発射
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河野大臣が在日大使に直接、遺憾の意表明
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河野大臣が日韓基本条約無視するなら問題にならないわけがないと発言
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安倍首相が国際裁判も視野に入れていると発言
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河野大臣が各国に現状の報告をするように指示
あ～もうめんどくさいｗ
えーと、徴用工ってゆーか元朝鮮半島労働者の真実を列挙。
まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９（昭和１４）年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。
当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは４４（同１９）年９月と遅かった。
気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償まであった。
４４年１１月に徴用され、東洋工業（現マツダ）で働いた鄭忠海（チョン・チュンへ）氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版）には、手厚い待遇の様子が描かれている。
徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収１４０円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。
危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で１５０～１８０円、勤務成績の良い徴用工には２００～３００円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。
高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181031/soc1810310014-n1.html
2018.10.31
■【日韓関係崩壊】韓国人「韓日関係悪化の速度と範囲は予想を超える‥」徴用工裁判で日本が韓国に対して強硬対応を迅速かつ本格化する 韓国の反応
日本政府および政界が、韓国最高裁の強制徴用賠償判決に対する強硬対応を速かに本格化している。 このため、韓日関係の悪化の速度と範囲は予想を超えるかも知れないという憂慮が高まっている。
2日、日本のメディアによると、与党・自民党・外交部会所属議員は前日、外務省を訪れ「韓日請求権協定に基づき、両国の協議や仲裁手続きを速やかに開始するよう韓国側に要求する」という内容の決議文を河野太郎外相に送った。
日本にも来たらしいけどね。
なんで韓国内の裁判結果が日本でまかり通ると思ってるんだろ？ｗ
■徴用工問題「手の内明かさず」＝ＩＣＪ提訴報道で菅官房長官
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めたとの一部報道について「（政府対応の）具体的内容は手の内を明かすことになるため差し控えたい」と述べるにとどめた。ただ、「韓国政府が早急に適切な措置を講じない場合、国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に毅然（きぜん）とした対応を講じる」との立場を改めて示した。
菅氏はまた、「韓国政府の対応をまずは見極めたい」と述べた。
■韓国野党議員、日本外務省に書簡伝達予定 「正当な賠償のために率先を」
何言ってんだ？
何言ってんだ？
えーと、めんどくさくなってきたんでこれくらいにしときますｗ
