アドリーナは海の底で。

なんでもあり と なんにもいらない は よく似てる

 政治関連、ちょいネタまとめ。

■安倍首相、歴代最長政権へ…2021年9月まで続投可能 自民党大会で総裁任期を「3期9年まで」に延長決定
大会では総裁任期を現在の「連続2期6年まで」から「連続3期9年まで」とする党則改正案を了承した。これで来年9月に2期目の総裁任期が満了する安倍晋三首相の3選出馬が可能になる。3選した場合の任期は平成33年9月までで、満了すれば通算の首相在任期間は戦前を通じ歴代最長となる。


党大会では、「日本の未来を切り拓(ひら)く」と題した平成29年の運動方針も決定した。今年5月3日に日本国憲法の施行から70年を迎えることを踏まえ、「次の70年に向けて新しい憲法の姿を形作り、国会の憲法論議を加速させ、憲法改正に向けた道筋を国民に鮮明に示す」とした。

また、「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記し、28年の運動方針の「国民的な議論と理解を深め、国会で正々堂々と議論する」との表現から踏み込んだ。

運動方針では、衆院議員の任期が残り2年を切ったことを念頭に、若手議員の当落が党の勝敗の行方を左右すると強調。「一切の妥協を排して勝てる候補の擁立に努める」と、現職の差し替えも辞さない姿勢をにじませた。

党情報告を行った二階俊博幹事長は「次期衆院選東京都議選をはじめ各級選挙に必ず勝利することは言うまでもない」と呼びかけた。

そういえば衆院議員選挙の話とかなんも出てこないなあ。
次の選挙まで普通に過ぎるんじゃね?



え、私らから取った税金……

■安倍首相 アフリカ支援に2億ドル「アフリカで産業人材の育成やインフラ投資に取り組む」
タオルミナ共同】安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日午後)、先進7カ国(G7)やアフリカ5カ国首脳らとの拡大会合に出席し、アフリカのサハラ砂漠以南(サブサハラ)におけるテロ対策や社会安定化に向け、新たに総額2億ドル規模の支援を決定したと表明した。

 首相は、アフリカで産業人材の育成やインフラ投資に取り組むと説明。「平和と安定の確保は成長の大前提だ。国際社会と連携し、地域の平和と安定に貢献したい」と強調。

 拡大会合に先立ち首相は、ケニアケニヤッタ大統領と短時間の立ち話をした。

 サブサハラ地域は政情が不安定な国が多く、貧困解消が大きな課題になっている。


http://jp.reuters.com/article/idJP2017052701000717



5 名前:名無しさん@1周年:2017/05/28(日) 00:23:02.49 id:ZjhgJCvP0
もう外国に金ばらまくの止めろ


37 名前:名無しさん@1周年:2017/05/28(日) 00:31:25.65 id:fDpf/tBF0
日本の人材育成に投資してくれよ…


67 名前:名無しさん@1周年:2017/05/28(日) 00:40:05.17 id:fwls8r7E0
介護補助減らして年金受給額減らして

海外にバラマキかあ!

全国の耐震補強に金出してくれよ……


■タイ・マレーシアと通貨交換協定 麻生財務相が表明
麻生太郎財務相は5日、金融危機などで外貨不足に陥った国の通貨と引き換えに米ドルを供給する通貨交換(スワップ)協定をタイ、マレーシア両国と結ぶと表明した。危機時に円を引き出せる最大4兆円規模の新たな協定の創設も提案した。日本、中国、韓国や東南アジア諸国連合ASEAN)が緊急時にドルを融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」に加えて、危機への備えを万全にする。

アジア開発銀行(ADB)年次総会にあわせて横浜市で開いた日ASEAN財務相中央銀行総裁会議で表明した。タイの協定は締結手続きを終え、発効した。2国間のスワップ協定を締結する国はインドネシア、フィリピン、シンガポールに続いて5カ国となる。交換する通貨はタイバーツ、マレーシアリンギと米ドルで、供給枠はタイ、マレーシアともに最大30億ドル(約3400億円)。全額を引き出すには国際通貨基金IMF)の金融支援が条件となる。
 
円を引き出せる新たな協定を提案したのは、アジア各国に進出する日本企業が増え、緊急時に円を確保したいというニーズがあるため。あわせて、IMFの支援がなくても引き出せるドルの割合を引き上げる案も示した。各国の反応を踏まえて、個別の協議に入る。

これ、韓国のスワップ要求を拒否してた時に出たニュースw


約束守らない国と約束はできない。

■韓国「相互のEEZ漁獲割り当ての協議再開を…」 日本「まず違法操業をどうにかしろ」
韓国、「EEZ内の漁業を再交渉して」 非公式に日本に打診 「違法操業への韓国の対策が不十分」日本は難色
http://www.sankei.com/economy/news/170618/ecn1706180005-n1.html
日韓の漁業交渉が決裂し昨年7月以降、双方の排他的経済水域EEZ)で操業ができなくなっている問題で、
韓国が漁獲割り当てなどを決める「日韓漁業共同委員会」の交渉再開を非公式に打診していることが17日、分かった。
「(中略)」



13: 名無しさん@涙目です。(長屋)@無断転載は禁止 [US] 2017/06/18(日) 11:12:06.98 id:PpzRYArz0
最終的かつ不可逆的解決での合意すら反故にする相手に
交渉や合意自体が何の意味があるのか
最初から相手しなくていい


48: 名無しさん@涙目です。(チベット自治区)@無断転載は禁止 [US] 2017/06/18(日) 11:43:11.01 id:JBMEQDgN0
日本側のメリットが薄すぎる、譲歩する理由が全くない

ただでさえそんな案件なのにさらに>>13だ、何の交渉をしろというのか

韓国に譲歩したら支持率下がるやん。
日本国民が情緒的にも理性的にももう許せへんてゆうてんねん。

16: 名無しさん@涙目です。(庭)@無断転載は禁止 [US] 2017/06/18(日) 11:15:01.91 id:BoWeKN3C0
相互ってのが更に腹立つよな
韓国のEEZには何の価値も無いだろ

韓国は取りつくしちゃうからね。
太刀魚だっけか。


■【朗報】安倍政権「いつまで中国は開発途上国のフリをしているんだ?特恵関税をすぐに取り消せ」
http://news.searchina.net/id/1634807?page=1

「特恵関税制度(GSP)」とは、開発途上国からの輸入に対して関税の税率を低くする先進国による途上国支援制度だ。日本の特恵関税制度は中国の輸出増加に対して大きく寄与してきたと言えるだろう。だが、日本はすでに中国に対する特恵関税を取り消す方針を固めている。


 日本は2016年、特恵関税制度を変更することを決定し、1人当たり国民所得が4125ドル(約46万円)を超え、世界市場における輸出製品の占有率が1%を超える国は特恵関税制度の対象から除外されることになる。この変更は2019年から適用されるが、中国のほかメキシコやブラジル、タイ、そして、マレーシアなどが除外されるという。


70: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@無断転載は禁止 2017/04/30(日) 22:00:23.69 id:oTslPAJp
核兵器だの空母だのを持ってるのに何が発展途上国だよww

それを資金にするって事か?
内訳がほしいなあ。


まとまりがないが、仕方がない。
いったん切ろう。