増える国債。緊縮財政と年金。他。
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財務省は10日、2017年３月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金の残高が過去最高の1071兆5594億円だったと発表した。16年12月末に比べ５兆1360億円増えた。借金が増えるのは５四半期連続。17年４月１日時点の総務省の人口推計（１億2679万人、概算値）で単純計算すると、国民１人当たり845万円の借金を背負っている。
配信 2017/5/10 19:25
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H41_Q7A510C1EE8000/
だから、国民一人頭で考えるなよ。
税金上げてみんなで返そうってか？
税金（補助金）くれてやった企業から取り返すべきだろう。
そんな事考えてるからみんな貧乏になるんだよ。
どこに撒いて、どこから取るかが大事なんだよ。
■海外移住者「日本に税金払いたくない。どうしたら節税できるの？」 富裕層からの相談相次ぐ
４月から相続税などの節税のため海外移住した日本の富裕層への課税が強化され、税理士法人などには富裕層からの相談が相次ぐ。約１年前に発覚したパナマ文書を契機に富裕層の課税逃れ対策が国際的に進むなか、国内でも2015年１月の増税で課税対象者が拡大した相続税への関心は高く、相談会やセミナーは盛況となっている。親などの被相続人と子供などの相続人がともに５年を超えて海外に住めば、海外の資産に相続税や贈与税がかからなかった。「５年シバリ」とも呼ばれていた。節税目的で海外に資産を移して移住する富裕層が多いとされ、非課税期間を10年超とする法改正案が今国会で３月末に成立した。４月からは「10年シバリ」が適用されている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10HGB_W7A410C1CR8000/
5 名前：ジャンピングDDT(神奈川県)＠＼(^o^)／ [US]：2017/04/17(月) 00:59:11.02 id:cxNegS0k0.net
卑しいねぇ
卑しいね。
■「年金受給開始、７０歳後も選択肢に」 自民ＰＴ（座長・片山さつき政調会長代理）提言へ
公的年金の受給開始年齢を７０歳より後にも選択でき、その分受給額を増やせる仕組みの導入を、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・片山さつき政調会長代理）が政府への提言案に盛り込むことが分かった。ＰＴは超高齢化社会に備える政策を議論しており、元気で働ける高齢者に長く働いてもらうよう促す狙いだ。年金の受給が始まる年齢は原則６５歳だが、今の制度でも６０〜７０歳までの間で選ぶことができる。早く受給すれば６５歳で受給するのに比べて最大３０％減額、遅いと最大４２％増える仕組みで、今回の提言ではこの上限年齢を広げて７０歳以降を選んでも受給額が増える制度の導入を求めた。
2 名前：名無しさん＠１周年：2017/04/26(水) 16:43:07.10 id:Q3SjTkYb0
100年安心！
お先真っ暗！(ﾟ∀ﾟ)
66 名前：名無しさん＠１周年：2017/04/26(水) 16:58:49.67 id:ZoB5az5D0
もらえる時にもらっとかないと
年金制度自体無くなりそうだわ
つーか、今の年寄りｳﾗﾔﾏｼｽ
何年生きるかで変わってくるもんね。
うちら長生きなんてできるんだろうか。
まあ、医学は発展するけどね。
■【電力】太陽光発電の認定 大量取り消しか
改正再生可能エネルギー特別措置法が１日施行され、太陽光発電の固定価格買い取り制度が変わった。国から買い取り価格の認定を受けた設備は、３月末までに電力会社と接続契約を結べなければ原則、認定が取り消される。事業者に早く事業するよう促すのが狙い。
県内では１月末時点で約８万キロワット分に上る設備が東北電力と契約手続き中だったため、多くの認定が取り消された可能性がある。
このほか、東北電との契約手続きに入っていないとみられる設備も認定取り消しの対象となる。東北電は、その設備容量を「把握していない」としているが、
かなりの量に上るとみられ、本県の再生エネ導入の動きにも影響しそうだ。
新制度では、２０１６年６月以前に認定を受けた設備は、１７年３月末までに契約を結ばなければ自動的に認定が取り消される。
１６年７月以降に認定を受けた設備には最長９カ月の猶予期間が設けられる。
これ、送電網を握っている電力会社が買い取りたくないもんだから圧力かけて契約させないとかいう噂を聞いたことがあるが……
記憶があやふやだ。
民主党政権の悪法だな。
これだけ好景気だと言われているのに、経団連はまた給料を上げたくないんだとさ。
■榊原経団連会長「（長時間労働なくすと）国際競争力が低下する
2月14日に開催された「働き方改革実現会議」で、榊原定征経団連会長は残業時間の上限規制について留意する必要があるとして次のように述べています。第１に、日本では、これまで社員の勤勉さと長時間労働が産業競争力を支えてきた側面があります。長時間労働を許容する雇用慣行は変えていくべきでありますけれども、余りに厳しい上限規制を設定しますと、企業の国際競争力を低下させる懸念があります。（政府の第７回「働き方改革実現会議」での榊原経団連会長の発言）
お前らが低脳だから、他国に比べて生産性が悪いんだよ！(ﾟДﾟ#)
「労働者は使わなきゃ損！」って無駄な仕事作って動かして満足してんのが上級国民だよ。
「労働者に給料払うくらいなら使った方が得！」とばかりに散在してるのも馬鹿な上級国民なんだよ。
■日本郵政、数千億円規模の巨額減損処理へ…東芝に続き、海外M＆Aの失敗が表面化
日本郵政が2015年に買収した豪物流会社の減損処理を検討していることが、日経ビジネスの取材で分かった。数千億円規模の巨額損失が出る見込みで、株式上場したばかりの郵政グループの成長戦略は岐路に立たされる。（詳細は日経ビジネス4/24号に掲載）
まあ、孫さんみたいにはいかないよなぁ。
日本郵政が減損処理を検討しているのは、オーストラリアに本社を置く物流会社「トール・ホールディングス」。日本郵政は2015年、6200億円を投じて同社を買収した。企業買収の際は、買収価格と買収先の純資産の差を「のれん代」として計上する必要がある。トールののれん代は2016年末で4000億円近く残っている。
日本郵政は毎年、段階的にのれん代を償却処理していく計画だった。しかし、トールとの事業上の相乗効果が生まれず、資源価格の下落によってオーストラリアの景気が低迷するなどしたため、トールが当初計画通りの利益を出せない状況になっていた。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/041900669/?n_cid=nbpnbo_mlpum
3 名前：名無しさん＠１周年：2017/04/20(木) 14:23:20.10 id:NOovDbHP0.net
もっとあるだろ
誰かが「ミルク補給」って言ってたね。
政府が金を突っ込まなきゃ正常に立っていられない。
91 名前：名無しさん＠１周年：2017/04/20(木) 14:48:59.98 ID:p+ObAI/K0.net
松本人志なんかCMに使うからだろw
ワロタｗ
正直松本さんに「バカ真面目」なんてイメージはないわな。
東芝も鴻海か。
■【東芝半導体入札】鴻海、一次入札で３兆円に迫る額を提示
鴻海など２陣営、東芝に２兆円超提示 半導体売却の入札
05:06朝日新聞鴻海など２陣営、東芝に２兆円超提示 半導体売却の入札
東芝本社＝東京都港区
(朝日新聞)経営再建中の東芝が進めている半導体子会社売却の入札で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業など２陣営が２兆円超の買収額を提示したことが分かった。東芝は子会社の価値を「少なくとも２兆円」（綱川智社長）とみており、東芝の希望を満たす提案額があったことになる。日本企業の参加はなかった。
関係者によると、東芝が３月２９日までに実施した１次入札で、鴻海が３兆円に迫る額を提示した。米半導体大手のブロードコムも２兆円超だった。
同じく半導体大手の米ウエスタンデジタルや韓国ＳＫハイニックス、投資ファンドの米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）は１兆円台で名乗りをあげた。全体で１０社弱が応札し、ほとんどが１００％の株を買うことを前提としているという。
偉いさんはどうせ、自分の身だけが可愛いんだろうさ。
28 名前：名無しさん＠１周年：2017/04/07(金) 08:11:22.98 ID:4foCT8hY0.net
また後出しで値切るんだろ
あ、その可能性はあるね。
■日本の電機大手がＡＩに本腰 課題は人材不足 技術者獲得競争過熱
日本の電機大手が欧米勢に後れをとっている人工知能（ＡＩ）分野の技術開発や商機獲得に向けて本格的に動き始めた。パナソニックは平成３３年をめどにＡＩ分野の技術者を現在の約１００人から千人程度に増やす方針を表明。東芝、ＮＥＣ、富士通の３社もそれぞれ理化学研究所と研究を進め、大手とベンチャーの連携も進む。ただ、業種や国境を越えた技術者争奪戦が過熱するなど大きな壁も立ちはだかっている。「５年や１０年はかかるかもしれないが、数百億円規模のビジネス創出を目指したい」
悩みの種は人材不足だ。社内のＡＩ技術者は家電の開発者らを再教育した約１００人にすぎない。新卒採用やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）により５年間で１０倍に増やす考えだ。
「フェイスブックやグーグルに勝つつもりで臨む」と力を込めるのは理研革新知能統合研究センター（理研ＡＩＰ）センター長で東京大学教授の杉山将氏。理研は４月、東芝、ＮＥＣ、富士通の３社と個別に理研ＡＩＰ内に連携センターを開設した。
東芝は工場や発電所などの自律操業による生産性向上や製造現場の完全無人化などの実現に向けた課題を研究。ＮＥＣは少量のデータでも高精度に学習できるＡＩの開発やＡＩ間の自動交渉などを研究し、富士通はＡＩのサイバーセキュリティーや創薬、新素材の開発への応用法を探る。
なんで今頃そんな事はじめんの(´・ω・｀)
こっちの話かと思った。
■エストニアはAIによる“自動行政”実現で税理士や会計士の職が消滅した
AI（人工知能）の発達により、これまで人間がやってきた仕事がどんどんコンピューターに奪われると言われている。チェスや将棋に続いて囲碁までもがAIに敵わなくなり、AIによる自動運転や工作機械・ロボットのFAなど様々な分野でディープラーニング（深層学習）技術の開発が進んでいるが、ディープラーニングのような高度なことをしなくても、コンピューターに置き換わる仕事はたくさんある。その中でも最優先で“自動化”に取り組むべきなのは「行政」の仕事である。実は、日本全国の役所で行なわれている行政業務の大半は、AIとビッグデータを組み合わせれば、代替可能だ。極端に言うと、法律を作る人は必要だが、役人は不要になる。
つまり、役人は基本的に法律にのっとって仕事をしているのだから、法律がクリアであれば役人の仕事はプログラミングできるので、各種の許認可などは「YES」か「NO」か、瞬時にわかるはずなのだ。となると、都道府県や市区町村の役所の窓口にいる人はもとより、税務署の職員も要らなくなる。役所の効率が飛躍的に高まり、窓口が開いている曜日や時間も関係なく、ネットで24時間どこからでもアクセスして利用できるようになる。
自動運転ならぬ“自動行政”は、すでに海外で実証されている。好例が本連載（第458回・459回）で紹介したエストニアの「eガバメント（電子政府）」だ。人口約131万人の小国だが、世界で最も進んだ国民DB（データベース）を構築し、国民はICチップの入ったIDカード（身分証明書）を所持することで、国民DBからすべての行政サービスを受けることができる。
国民IDのチップを格納したSIMカード入りのスマートフォンからも、eガバメントポータルへのログインや電子文書への署名も可能になっている。スマホさえあれば、住民登録から年金や保険の手続き、納税などが簡単にできてしまうのだ。このためエストニアでは税理士や会計士が不要になり、それらの職業は消滅したのである。
他国で、人事をAIにしたら生産性が10％も上がったとか言う話があったな。
そりゃ、AIにゴマすったって昇進は出来んからな。
お前の所為だよ。（真顔）
■竹中平蔵教授「日本人の生活に芸術が根付いていないのは貧しいから。日本の所得は先進国は下位グループ」
──欧米に比べて日本人は生活にアートが根付いていないとの見方もあります。それはなぜなのでしょうか。
ひょっとしたら、実は日本人が貧しいからかもしれません。ＧＤＰの1人当たり所得は為替レートにもよりますが、今や世界で20位台ぐらい。先進国30ヵ国の中で下位グループです。それだけではないですが、思っているほど経済的に豊かじゃない、というのは一つの理由でしょう
4 名前：名刺は切らしておりまして：2017/03/28(火) 12:03:35.22 ID:+PzYSBNN.net
給料ディスカウントしたやつに言われても
8 名前：名刺は切らしておりまして：2017/03/28(火) 12:05:04.93 id:V3wJHSwQ.net
こいつなんで他人事なんだよ
37 名前：名刺は切らしておりまして：2017/03/28(火) 12:13:57.27 id:FWHwXlPi.net
こいつと小泉のせいで食うのでやっとの非正規雇用が
今や日本の労働者の4割になったからな
こいつ……実はかなり馬鹿なんじゃね？
124 名前：名刺は切らしておりまして：2017/03/28(火) 12:50:35.04 id:FB3Kqkz+.net
竹中、それってお前が望んだ日本の有り様そのものだろ
そうだね。
前に「年収100万で生活する奴が続出する時代が来る」って願望を語ってたからね。
さて、マイクラでもやって寝るか｡｡｡｡｡｡
