あ！ そうか、相続税対策か！？��(ﾟ口ﾟ;）【パナマ文書】
所得隠し！
日本は企業より個人の利用が多いんだってさ。
日本ではわずか24の企業となっていますが、企業の数に対してシェアホルダーが360人と10倍以上になっているのが他の国には見られない特徴といえます。
世界でもトップクラスの企業数を誇る(？)のがスイス。38433の企業がリストアップされています。シェアホルダーの数が企業の10分の1になっているのは、日本と正反対の状況。
そんなスイスに次ぐ規模なのが香港。37919の企業がリストアップされています。
すげえな。
よくわからんけど。
でも日本では法人はあんまり節税にはならんらしいよ。
でも、そうか、相続税対策って事なのね。
なお、日本の税制では、タックス・ヘイブンの法人で得られた所得を日本の所得とみなし、法人税または所得税を課税するという、みなし規定が設けられています。
タックスヘイブン対策税制：日本 | 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る - ジェトロ
タックスヘイブン対策税制：日本 | 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る - ジェトロ
源泉国での税負担が日本の法人税負担に比べて著しく低い外国子会社等の留保所得を、一定の要件の下、株式の直接・間接所有割合に応じて日本の株主の所得とみなし、それら株主の所得に合算した上で、日本で課税します。この制度が、タックスヘイブン対策税制です。
法人を子供が継ぐって訳だ。それで相続税なし…か？
そういう事なの？
なんだかなぁ〜
だれかエライ人、解説してくんろ(｀・ω・´)
◆タックス・ヘイブンの問題点
ここでよく理解しておかないといけないのは、「タックス・ヘイブンを使うことは多くのばあい合法である」という点です。タックス・ヘイブンは、非常に低い税率、あるいは税金ゼロという税制を定めた国のことであり、世界中の企業や個人がそこにペーパーカンパニーを立ち上げて自国で得た利益を送金することで、利益に対する税金を回避するという仕組みです。つまり、そこには問題はあるものの、仕組みそのものに違法性はないというのがポイントの一つです。
そんなタックス・ヘイブンですが、大きな問題の元凶となっているのが、そのお金が誰のものであるかが外からはよく見えないという仕組みです。そのお金が誰のものでどこから来たのか、そしてどこへ行くのかが見えないために追跡が難しく、税金調査が進まないばかりか、犯罪組織が不正に得た利益を送金してよそに移すという、いわゆる「マネー・ロンダリング(資金洗浄)」の温床となっているという指摘が長年にわたって行われてきました。
マネロンしまくり！
先述の通り、アイスランドのグンロイグソン首相は退陣に追い込まれています。
アイスランド首相が辞任、「パナマ文書」の資産隠し疑惑で | ロイター
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-iceland-pm-idJPKCN0X224M:tile
［レイキャビク ５日 ロイター］ - アイスランドのグンロイグソン首相は５日、辞任を表明した。党関係者が明らかにした。同首相をめぐっては、パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した資産隠し疑惑が浮上。議会前で数千人が抗議するなど、辞任要求が強まっていた。
つまり真実って事なの？
今後もいろいろ出てきそうな話題だ♪
楽しみに待とうぜ☆
