【外国人参政権や人権擁護法案よりヤバい法案】既に閣議決定済み！今国会でこれが成立したら日本は支那朝鮮の移民だらけに！！！…入管法改正案 ｜ 保守速報
要らねーって。要らねー。
■【外国人参政権や人権擁護法案よりヤバい法案】既に閣議決定済み！今国会でこれが成立したら日本は支那朝鮮の移民だらけに！！！…入管法改正案
正式名称
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
日本に3年在住した外国人を「高度人材」として
無期限在留ＯＫにする入管法改正案が閣議決定！！法務省は今国会での成立狙う！！
内閣府も毎年移民20万人の受け入れを検討中！！
内閣府・政策統括官（共生社会政策担当）メールフォーム
匿名OK!(必須の名前はハンドルでも大丈夫です）
https://form.cao.go.jp/souki/opinion-0001.html国政に関するご意見メールフォーム（匿名OK!）
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
法務省改正案のPDF
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html
新旧対照表
http://www.moj.go.jp/content/000121199.pdf
電話の場合は、「政策の事で伺いたい」と言えば、
担当の方にまわして頂けます。内閣府 03-5253-2111
ガースーはそんな話はない的な事を言ってたが、まだ提出されてないってだけの話かもしれん。
凸文例
http://nullpogiko.22788.bbs.r.xria.biz/?guid=on&t=203471
法務省(FAX 03−3592−7393)凸案
「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」の閣議決定に強く反対します。
理由は次の 6 つです。
(1) 「高度な人材」の定義がなく、現場の適当な判断で運用される危険性が高い。現行法においても、高度人材で入国し風俗業で生活しているケースがあり、条件緩和は問題の悪化にしかならない。
(2) 「高度な人材」である本人以外に家族や使用人の同行を認めるとあるが、同行人の定義があいまいである。親戚一族、村単位で日本へ引っ越し、などの問題が考えられる。
(3) 「高度な人材」が長期滞在することで「高度な人材」ではない同行人が容易に日本国籍取得の要件を満たせる。
(4) 失職時、本人と同行人がどうなるのか明記がない。同行人も含めて生活保護の対象となりかねない。
(5) そもそも同様の政策を進めた欧州では、すでにその政策が過ちであったという結果が出ている。欧州で起きた問題を排除できる案があるのであれば、まずそれを明記しなければならない。
(6) カナダではつい先日、裕福層の移民推進を中止した。なぜなら経済効果がなかっただけでなく、移民のほとんどが公用語を理解せず、カナダの文化に同化しなかったためである。
「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」では、「高度な人材」と認定された本人は日本語や日本文化に理解が要求されるかもしれないが、同行人にはその基準を緩める、と解釈できる内容が明記されている。
以上、よろしくお願いいたします。
●スウェーデンが移民政策で大変なことになっている。
●他国で移民政策で成功している国はない。むしろ排斥の方向に動いている。
●日本は戦後人口が減った時期でさえ吉田首相は（犯罪横行の為）在日韓国人を帰国させようとしていた。
●移民推進派の官僚・板中英徳氏は韓国人のために移民政策を薦めている。
●移民はいずれ年をとり、生活保護や年金問題が出てくる。
●移民が日本になじむためのお金を使うなら現在就職難で困っている日本人に使うべき。
正論。
