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去る16日にニューヨーク州上下院に同時提出された決議案は、日本軍慰安婦問題を‘20世紀最大規模の人身売買事件’と規定して「日本政府の指示で作られた慰安婦は集団強姦と強制堕胎、性暴行などの被害を体験した」と糾弾しながら真心に充ちた反省と謝罪を要求している。
韓人社会は多数の議員が呼応していて、早ければ上半期に決議案採択が可能だろうと期待する。

しかし、ニューヨーク州議会が今回の会期から国際問題は取り扱わないという規定を導入したので通過が容易ではないという展望もある。

18日(現地時間)、韓国人社会消息筋によればニューヨーク州議会上院と下院で決議案を主導するトニー・アベラ(イタリア系)議員とチャールズ・ラヴィン(ユダヤ系)議員など多数議員に‘慰安婦は自発的な売春女性’という主張が入れられた日本人たちの抗議性Eメールが殺到している。
アベラ議員室は「これらのEメールは慰安婦女性が金を儲けようとする売春女性だったという内容が大部分」としながら「ある上院議員は170通余りのEメールを受けることもした」と明らかにした。
ニューヨーク地域初の韓人政治家であるロン・キム・ニューヨーク州下院議員も200通余りのEメールを受けたという。

46 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん [sage] ：2013/01/19(土) 16:15:07.19 ID:　tEg0PKmj
>>1
>ニューヨーク州議会が今回の会期から国際問題は取り扱わないという規定を導入した
チョンがウザいからなんだろうなｗ

結構あからさまですねｗ