【政治】民主・岡田氏「公共事業が大きく増えているところはさすが」 自民党の予算組み替え案に: 何でもありんす

　自民党は24日の「影の内閣」で、2011年度予算案の組み替え動議の原案を決定した。同党が「バラマキ４Ｋ」と呼ぶ子ども手当などの中止で生み出す財源を景気対策などに充てることが柱。政府・与党に「丸のみ」を迫って揺さぶり、衆院解散・総選挙に追い込む戦略だ。

　「組み替え動議は民主党がアイデンティティーを保っていれば、到底のめる案ではない」。自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で強調した。23日の党首討論で「素晴らしいと思って丸のみできる案を出してほしい」と自民党を挑発した菅直人首相への反撃だ。

　組み替え動議の原案は財政健全化の必要性を強調。「バラマキ施策を撤回し、経済成長に即効性と持続性を持たせる内容とすべきだ」と指摘した。子ども手当や高速道路の無料化などの中止と公務員人件費の削減、無駄撲滅などで計５兆3100億円を捻出する一方、２兆2500億円を公共事業や児童手当の拡充などに充てるとした。

　基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる財源には、政府案のように鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金を充ててしのぐのではなく、恒久財源でまかなうと主張。法人税率を５％引き下げる政府方針は「研究開発税制の大幅縮減など実質増税となるケースもある」として、見直しを求めた。

　捻出した財源の大半を景気対策などに活用するとしたため、国債発行額は政府案の44兆3000億円に比べ、１兆8000億円の減額にとどまる。谷垣氏は「はじめから我々に予算を組ませてもらったらという思いはある。接ぎ木に花を咲かせましょうということだ」と釈明した。

　予算案の提出権は内閣にあるため、政府が自民案を丸のみするためには動議を可決し、予算案を出し直す必要がある。ただ、すでに衆院の予算審議が大詰めを迎えており、予算案の再提出は非現実的との見方が多い。自民党内には「すぐ否決されて終わりというのはもったいない」（町村信孝元官房長官）などと、動議提出の効果を疑問視する声もある。