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自民党は１９日、菅直人首相の退陣と引き換えに１１年度予算関連法案に賛成するという「交換条件論」を幹部が一様に否定した。支持率が低迷する菅首相の下で衆院解散に追い込み、政権奪還を果たすのが基本戦略で、首相交代で民主党政権が持ち直し、解散先延ばしになるのは「最悪のシナリオ」（閣僚経験者）だからだ。

石原伸晃幹事長は大阪市内で記者団に「無駄があって経済効果のない政策をやめずに『首相を辞めるから全部のんでくれ』というのは理屈に合わない」と指摘。早期の衆院解散をあらためて求めた。

石破茂政調会長も松江市内で記者団に「菅首相の『首』をもらったところで、そんなに価値はない。予算を通すなんて議論にはならない」と強調。講演では「何としても政権奪還したい」と訴えた。