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　　シンガポールの華字紙「聯合早報」は6日、「中国がいまだに世界各国から援助を受けている現実に、援助を提供している国で論議が巻き起こっている」と報じた。

　　記事では、「世界第2位の経済規模を誇る中国は、世界最大の外貨準備高と最大規模の軍隊を有する。また中国人富裕層の総資産は米国のそれに次ぐ規模を誇り、2008年には北京五輪を、10年には上海万博を開催し、中国の近年における発展には眼を見張るものがある」と紹介した。

　　一方で、「しかしながら、中国は『理論上』においては、いまだに発展途上国であり、毎年25億ドル以上の援助を外国から受け取っているが、中国に援助を提供している国にとっては受け入れがたいものがある」と主張した。

　　金融危機の影響によって経済が振るわない先進諸国が、金融危機から脱却して成長を続ける中国に対して援助を提供している現実に対し、世界からは「貧困国に援助を振り向けるべき」との声があがっている。事実、ドイツと英国は対中援助を減少・停止させたほか、中国に最多の援助を提供している日本も、08年から低金利融資を打ち切っている。

　　記事では、「中国は13億の人口を有し、一人当たりＧＤＰは3600ドルに過ぎない発展途上国である。オリンピックと上海万博の成功については、中国人はメンツを重んじる民族であるため、努力した結果である。また、富裕層についても、中国人全員が富んでいるわけではない」と主張、中国が今も発展途上国であることは紛れもない事実であるとし、経済規模をもって経済援助の有無について判断するのは妥当ではないと主張した。（編集担当：及川源十郎）

ドイツとイギリスは優等生。